枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
本市におきましては、一部の収納代理金融機関から公金の窓口収納事務に関する協議を持ちかけられており、近隣他市と情報交換を図るとともに、庁内関係部署において協議を行うなど、対応を検討しているところでございます。
本市におきましては、一部の収納代理金融機関から公金の窓口収納事務に関する協議を持ちかけられており、近隣他市と情報交換を図るとともに、庁内関係部署において協議を行うなど、対応を検討しているところでございます。
指定金融機関、収納代理金融機関で市民が納められる納付済通知書の現物は、指定金融機関から大東市に送付され、これまで市の職員がＯＣＲに読み取らせ、必要な情報を電子データ化し、時間をかけて納付済処理を行ってきました。これからは電子データ化をりそな銀行が行い、送付されたデータを基幹系システムに取り込むことで完了でき、市の職員は他の本来業務を行うことができるようになります。
まず、銀行による公金収納代行業務の手数料の値上げにおける財政への影響についてでありますが、現在、本市の金融機関窓口での公金収納手数料については無料であり、収納代理金融機関からは、手数料の値上げについての申入れはありません。
確かに、昨年、意向調査を行いまして、収納代理金融機関に対しての意向調査を行いました結果は、入札をする、それに対して応募してもらえますかということでの調査を行ったという形です。
◎山鬼太 会計管理者 入札についてでございますが、６月に大東市の収納代理金融機関に意向調査を行いました。そちらのほうでは、全く指定金融機関を受けていただくというところがありませんでした。
次期指定金融機関の候補を受けてもらえる金融機関を本市収納代理金融機関２５行に意向調査を行いました。結果といたしましては、人員不足や行政と金融機関の思うコストに大きな違いがある、指定金融機関といえども会社組織であり、本来株式会社はコストイコールが目標ではなく、それ以上の収入を産まないと会社そのものの維持ができないなど厳しい意見ばかりとなりました。
また、翌年度以降の指定金融機関の選定に当たっては、本市の保有資金を預けることを示し、指定金融機関を引き受けるところがないかを本市収納代理金融機関２５行に打診して意向調査を行う予定をしております。 以上です。 ○寺坂修一 議長 東戦略企画部長。 ◎東克宏 戦略企画部長 （登壇）人口ビジョンと公共施設総合管理計画についてお答えいたします。
銀行等引受資金につきましては、指定金融機関4行との交渉による借入れと、収納代理金融機関を加えた金融機関からの入札による借入れにより資金調達をしております。 資金調達においては、確実で安定した調達を行うことに重点を置き、現時点では大半を交渉による調達としておりますが、今後は、より低利での調達が可能な入札分の割合引上について研究してまいります。
本市とのかかわり合いにつきましては、昭和４６年７月に、旧池田銀行を市税などの公金の収納事務を行う収納代理金融機関として指定いたしました。 また、高槻市中小企業事業資金融資制度の取扱金融機関として、平成２５年１２月に富田支店を、平成２８年１０月に高槻支店を指定しております。
それで、各収納代理金融機関は、送付されたフローピーディスクのデータで振替処理を行って、振替結果データをフロッピーディスクに入れかえた後、さらに市のほうに返送してもらっているのが現状でございます。 現在、フロッピーディスクは国内で生産がもうストップされておりまして、新たに購入することはできません。
基本的に、収納業務委託料といいますのは、指定金融機関あるいは収納代理金融機関を通る納付書関係全てをデジタル化してもらうというものでございますので、実際の件数というより、全会計の収納済通知書、あるいは口座振替を委託化させていただくというものでございます。 委託先につきましては、選考された結果、池田泉州銀行を契約の相手方としておるところでございます。以上でございます。 ○木下克重議長 市長公室長。
20 ○人見泰生健康部長 現在の料金収納は、本市の収納代理金融機関等を初め、近畿２府４県のゆうちょ銀行や枚方市役所と３支所の窓口に限られており、利用できるのは平日の昼間のみとなっています。こうしたことから、皆様には、まず第一に、口座振替の利用をお願いしているところでございます。
次に、２つ目の方法は、一つの金融機関につき１，０００万円以内の定期預金については預金保険法によって守られていますので、預け入れ、満期手続の際に金融機関側が来庁可能、例月監査のときに必要な残高証明発行手数料が無料、満期時の振り込み手数料が無料などの条件を満たす金融機関を収納代理金融機関の中から選び、実行しています。
なお、市内に土地・家屋を所有されている納税者の方が他市もしくは他府県でお住まいの方で近隣に藤井寺市の収納代理金融機関がない場合などは、その都度、税務課から郵便振替の払込用紙を郵送しておりましたが、コンビニエンスストアが近くにあれば納付ができ、払込用紙を送付することはなく、事務軽減につながっていくものと思われます。
○（山口保健福祉政策課副主幹） 剰余金につきましては、補助金の助成金が確定次第、既に交付額の超過額について返還期日を伝えた上で返還の通知をしていたところでございますが、今回、社会福祉協議会におきまして、変換の手続は期日までにしていただいておりましたが、指定金融機関ではなく収納代理金融機関で納付されたため、市に返還されるのに日数がかかり、出納閉鎖に間に合わなかったため、このように来年度に返還という形になりました
その主な内容といいますのは、大東市の公金の収納及び支払い事務を取り扱うこと、ほんで大東市役所に職員を派出して大東市の公金出納事務を取り扱わせること、あと収納代理金融機関の公金の収納事務を総括することなどでございます。その契約はあくまで大東市の公金に取り扱う契約でございまして、その契約の中に他の団体の収納の取り扱いを定めることはできないものと考えております。 ○大谷真司 副議長 古崎議員。
御指摘の指定金融機関に当然支払うべき手数料等の総額と入札により縁故債の借り入れ利率を切り下げることによる削減額との比較についてでありますが、試算いたしますと、１階派出所に派遣する人件費は４人分で、年間約2,000万円、収納代理金融機関からの公金の取りまとめ店、吹田支店でございますが、における作業の人件費２人分で年間約1,000万円、口座振込手数料では１件420円で年間24万件の約１億円、職員の給与等振込手数料
41 ○中村 博会計室課長 指定金融機関及び収納代理金融機関で収納されました公金は、りそな銀行の枚方支店にある枚方市収入役名義の口座に入るようになっておりますが、この口座は決済用預金となっておりまして、金利の方はペイオフ対策も考えまして、無利子となっております。
４番目といたしましては、収納代理金融機関などの収納業務の総括という業務がございます。 なお、指定金融機関業務分の業務としては、これ以外にもございますけれども、一応法的にはこの四つの業務が主な業務でございます。 ○議長（谷口佳久君） １０番木村正雄議員。 ◆１０番（木村正雄君） 収入役、手数料の支払いとかはどうなっているんですか。 ○議長（谷口佳久君） 森本康則収入役。